受付時間 | 9:00~17:00(年中無休) |
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複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修する場合に使える補助金です。
◆補助額は? |
※レジ1台当たり20万円が上限。新たに商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台当たり20万円を加算。複数台を導入する場合は、1事業者当たり200万円が上限 |
◆申請時期は? | 機器購入後又は改修完了後、平成30年1月31日までに申請(平成31年9月30日まで延長されました) |
◆補助対象は? | レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用 |
◆申請手続は? | 基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請可能。また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店等による代理申請制度の利用も可能。 |
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
◆補助額は? |
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◆申請時期は? | システム改修完了後、パッケージ製品購入後等、平成30年1月31日までに申請(平成31年9月30日まで延長されました) |
◆補助対象は? | 電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムの入替、電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替。 |
◆申請手続は? | 専門知識を必要とする改修のため、申請者に代わって、あらかじめ軽減税率対策補助金事務局が指定したシステムベンター等が、原則代理申請を行います。 |
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